コンプライアンス活動

コンプライアンス宣言

「常に誠実で正しい行動」を！
日本クロージャーは全社を挙げてコンプライアンス活動を推進します。

日本クロージャーには、創業当初からの「我が社の事業精神」を基盤とした明確な「経営理念」があり、それらを今日までしっかりと継承し発展させてきました。
日本クロージャーは、これからも公平・公正な企業活動を続けていく上で、「常に誠実で正しい行動」を堅持し実行していくことが必定であることを、私は経営責任者として確信しております。

しかしながら、何が正しくて何が正しくないのか、必ずしもはっきりしない場合があります。このようなとき、一人ひとりが常に原点に立ち返り、社会常識や高い倫理観と使命感に基づき、自分を見つめ直すことに加えて、広い視野に立ち適切な判断基準を持って誠実に行動するように強く切望します。そのための手引き書として、全社的な企業行動規準を作りました。
日本クロージャーにとってコンプライアンスは、常に誠実・公平・公正な企業活動を行うための極めて重要な全社的課題であります。
近年、われわれを取り巻く経営環境は大変厳しいものがありますが、新たな収益構造の構築を図り、このコンプライアンス活動を推し進めることが、日本クロージャーの「強み」となり、企業価値をより一層高めることになります。

日本クロージャーは、優れた機能のクロージャー・システム・サービスを提供するだけでなく、会社を常に誠実に正しく運営しているということで、社会からの深い信頼と高い評価を勝ち取り、強靱さと競争力を兼ね備えた品位と風格のある会社に成長していくことができると、私は確信しています。
東洋製罐株式会社をはじめとしてグループ各社の仕事の内容は異なりますが、日本クロージャーは、これからも東洋製罐グループの一員として、全社を挙げてコンプライアンス活動を推進して、常に誠実に実行していくことを宣言いたします。

2015年（平成27年）9月1日

日本クロージャー株式会社 代表取締役社長 中嶋 寿

取り組み

当社は、2004年（平成16年）10月に東洋製罐グループの一員としてグループ基本方針に基づき、それまでの「倫理委員会」を発展的に解消し、新たに会社全体のコンプライアンス推進と統括をする「コンプライアンス推進委員会」や「事業所コンプライアンス実行委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス活動を開始しました。

2005年（平成17年）3月に、役員および従業員一人ひとりが《常に誠実で正しい行動をとる》ための判断基準となる「企業行動規準」を制定し、同年４月からは「社内相談窓口」を開設するとともに、「社外相談窓口」としては専門会社にグループで共同利用する「企業倫理ホットライン」と「セクハラ・人間関係ホットライン」を委託しています。

2007年（平成19年）6月、コンプライアンス活動・個人情報保護・リスク管理を総合的に推進・統括する「リスク・コンプライアンス推進委員会」を立ち上げ、これまでのコンプライアンス推進委員会は、リスク・コンプライアンス推進委員会の「コンプライアンス推進部会」として活動を継続しています。

2009年（平成21年）4月、従来のリスク・コンプライアンス推進委員会の名称を、「リスク・コンプライアンス委員会」に変更するとともに、制定から４年を経過した「企業行動規準」についても、コンプライアンス活動の進展に合わせて第２版に改定しています。

現在、社内にコンプライアンス精神の浸透と定着を図るとともに、東洋製罐グループの一員として、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に取り組んでいます。

企業行動規準

当社の役員および従業員が遵守すべきルールとして「企業行動規準」を定めています。

企業活動において最低限守るべき規準として、以下の８つのカテゴリーにおける行動方針と行動目標を提示し、一人ひとりが日ごろの行動を確認できるようにしています。

クロージャーのプロとしての取り組み

人権と個性の尊重

環境保全への積極的な取り組み

取引先・行政との健全な関係

情報の適正な管理と開示

反社会的勢力に対する姿勢

公私のけじめ

海外業務における心構え

運営

「企業行動規準」のなかで、コンプライアンス運営の仕組み（推進組織、運営システム、教育・研修、相談窓口、運営ルール）も定め、コンプライアンス体制の維持・確保を図っています。

社内規定により任命される委員長と委員および事務局から構成されるリスク・コンプライアンス委員会が、全社のコンプライアンス体制の実施・運営を監督します。各事業所ではコンプライアンス実行部会がコンプライアンス活動を実施・展開しています。

リスク・コンプライアンス委員会が、活動の浸透・定着状況のチェック・評価を行います。

コンプライアンス活動の開始にあたっては、役員および従業員に「企業行動規準」を配付し、一人ひとりが氏名欄に署名をして実践・推進を誓いました。

コンプライアンスに関する継続的な教育・研修は、総務・人事部門が社内カリキュラムに取り入れて、階層別・部門別・事業所別に実施し、実効性のある運営に努めています。

各部門でも、企業行動規準やコンプライアンス・ガイドラインに基づき、具体的な遵守事項の周知徹底・指導・助言などを行っています。

相談窓口

社内の違法行為、不正行為その他に関し、当社の従業員および当社と雇用契約を結ぶ全ての人（派遣会社や業務請負会社の従業員を含む）が、リスク・コンプライアンス委員長に相談・連絡できる「コンプライアンス相談窓口」を、社内および社外に設置しています。

相談・連絡した人や相談・連絡された人が当社の従業員の場合には、(1)相談・連絡した人が相談・連絡を理由に不利益な扱いを受けないこと、(2)相談・連絡された人が相談・連絡した人に対して報復的行為の禁止、などを社内規定で明文化しています。

「コンプライアンス相談窓口」の利用にあたっては、実名・匿名のいずれでも受け付けますが、相談・連絡した案件を迅速に解決するため、実名での相談をお奨めしています。

推進組織