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環境目標

東洋製罐グループ環境方針・目標

東洋製罐グループでは2002年に環境方針を制定し、事業活動を通じて、地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んできました。2021年には、「低炭素社会」の実現から2050年のカーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更し、2030年度に向けた中長期目標を上方修正しました。環境負荷を低減するための施策を具体化することで実効性を高め、実現に向けた取り組みを着実に推進していきます。

Eco Action Plan 2030

以下のテーブルはスクロールができます。

環境ビジョン 2030年度 中長期目標

GHG排出量を大幅に
削減する 「脱炭素社会」

「脱炭素社会」

①事業活動でのGHG排出量(Scope1,2)を50%削減 (2019年度比)

②サプライチェーンでのGHG排出量(Scope3)を30%削減 (2019年度比)

限りある資源を有効に
活用する 「資源循環社会」

「資源循環社会」

①枯渇性資源※1の使用量を30%削減 (2013年度比)

②プラスチック製品については化石資源※2の使用量を40%削減 (2013年度比)

  • プラスチック製品の軽量化、素材転換により15%削減 (2013年度比)
  • 再生材、植物由来樹脂の利用率を30%向上 (2013年度比)

③全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に

自然からの恵みを受け
続けることができる 「自然共生社会」

「自然共生社会」

①生物多様性の保全を推進

  • 事業活動における取水量を生産数原単位で前年比1%改善
  • 事業拠点の水リスク評価とリスク低減に向けた取り組みを推進

②外部コミュニケーション活動の推進

  • 海洋プラスチック問題解決に向けた対応(散乱防止)と情報公開
  • 枯渇性資源:自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源
  • 化石資源:石油・天然ガス等

当社環境方針

スローガン
日本クロージャー、地球に良いことはじめます! ~ひとりひとりの小さな想いが明日を創る~
基本理念
当社は、地球環境の保全と質的改善を使命とし、人と社会と環境との調和をめざして企業活動に取り組みます。
基本方針
  1. 省エネルギーに努めるとともに、再生可能エネルギーの利用比率を向上し、CO2排出量を削減します。
  2. ライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品・サービス・システムを提供するために、再生材料や再生可能材料の利用ならびに製品のリサイクル性向上などを実現する製品設計を行います。
  3. 資源の有効利用のために、投入材料の削減、発生する廃棄物の削減および再資源化を行います。
  4. 環境への影響が懸念される物質は使用量及び排出量を削減するとともに、代替物質への切り替えに努めます。
  5. 環境汚染を予防するとともに、地球規模での海洋プラスチック問題について解決に向けて取り組みます。
  6. ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に行い、相互理解に努めます。
日本クロージャー株式会社
環境部担当役員
熊田 光雄

当社環境組織

当社はグループ環境目標「Eco Action Plan 2030(EAP2030)」の達成並びに2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2022年に新たに環境対応の専門組織として環境部及び環境委員会を発足させました。環境委員会は各部門のトップにより構成され、EAP2030達成に向けた取り組みの立案、計画及び進捗管理を行っております。

当社組織図

当社組織図

環境パフォーマンスデータ

★★★:目標達成 
★★:目標に対して僅かに未達 
★:取り組みが不十分

以下のテーブルはスクロールができます。

環境ビジョン EAP2030目標 基準年※1 2023年度
実績
脱炭素社会
①Scope1,2排出量
2030年度 50%減
(2019年度比)
対象:国内+海外
目標(%) -18.2%
実績(%) -21.0%
実績(千t-CO2) 78.4 62.0
評価 ★★★
②Scope3排出量
2030年度 30%減
(2019年度比)
対象:国内+海外
目標(%) -10.9%
実績(%) -8.2%
実績(千t-CO2) 378.3 347.1
評価 ★★
資源循環社会
③枯渇性資源使用量
2030年度 30%減
(2013年度比)
対象:国内
目標(%) -17.6%
実績(%) 12.8%
実績(千t) 65.4 73.8
評価 ★
自然共生社会
④水使用量
生産数原単位1%改善
(前年比)
対象:国内+海外
目標(%) 99.0%
原単位 9.4 9.5
原単位前年比 101.1%
評価 ★

※1:基準年①②2019年度、③2013年度 ④2023年度より変更(2022年度までは総量目標)

Eco Action Plan 2030実績詳細データ