サステナビリティ

環境への取り組みに関わる主な活動

電力の再生可能エネルギー化

事業活動のGHG排出量削減として太陽光発電設備の導入を推進

日本クロージャー小牧工場

当社は脱炭素社会の実現に向け、中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」のもとで、事業活動での温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を2030年度に50％削減（2019 年度比）、2050年にカーボンニュートラル実現をめざしており、再生可能エネルギー由来の電力導入は、その目標達成に向けた主な取り組みの一つです。当社は2019年4月に小牧工場の新プラスチック棟竣工に合わせて太陽光発電設備を導入しておりましたが、この度2025年6月にパネルを追加設置しました。発電容量としては合計約1MW、年間想定発電量は約1,540MWhとなり、発電した電力全量を小牧工場で使用することで、GHG排出削減量としては約650t-CO₂^※になる見込みです。当社は持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHGの排出削減に引き続き取り組んでいきます。

リサイクル

キャップtoキャップへの取り組み

年間およそ240億個のプラスチックキャップを製造しているメーカーの責務として、使用済みキャップのリサイクル実現に向けた研究開発に取り組んでいます。また、アサヒグループジャパン株式会社、双日プラネット株式会社と「キャップtoキャップ」実現に向けたコンソーシアムを発足し、2023年1月より共同で技術検証の取り組みを開始しています。

リサイクル

「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021」への参画

一般社団法人 全国清涼飲料連合会が取り組む異業種連携「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021」へ参画し、新機能のリサイクルボックスを用いた実証実験を実施します。ペットボトル単体だけでなく、キャップ、ラベルの分別回収を進め、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んで参ります。（https://www.ncc-caps.co.jp/news/2786/）

リサイクル

プラスチック製物流資材（パレット）のリサイクル循環への取り組みを開始

循環型社会への貢献、プラスチック使用量の削減を目的に、製品の保管・輸送に使用するプラスチック製物流資材（パレット）のリサイクル循環を構築すべく、パートナー企業との取り組みを開始いたしました。このリサイクルパレットは日本クロージャーの生産工場から排出されるプラスチック廃材、及び破損・劣化したパレットから加工されたリサイクル材を使用して生産される予定です。（リサイクル材使用率100％、うち日本クロージャーからの廃材由来のリサイクル材50％以上配合）またリサイクルパレットに限らず、自社から排出されるプラスチック廃材を活用したその他のアップサイクル品製作に関してもパートナー企業と検討を開始しております。引き続き、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

製品

CO2削減に寄与する新たな飲料PETボトル用キャップ

2020年4月に環境負荷低減の一環として、飲料PETボトル用キャップにバイオマス材を30％配合したキャップを製品ラインアップいたしました。ベースとなるキャップは28mm口径1810規格のボトル口に適合するアセプティック及び炭酸仕様キャップです。今後はバイオマス度をより高めると共に、他用途のキャップへも展開していく予定です。

社会への取り組みに関わる主な活動

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

日本クロージャー株式会社 パートナーシップ構築宣言

ASEAN諸国企業・団体とのSDGｓ活動

クロージャーメーカーとしての知見を活かして世界の社会課題解決に貢献できるよう、ASEAN諸国企業・団体との対話や協業を行っています。2022年10月からはUNDPインドネシアと共同で、サーキュラーエコノミーをリードする人材育成を目的とした能力開発プログラムをスタートさせました。今後も様々なパートナーと協力しながら、サステナブルな世界の実現に寄与する事業活動の探索を続けてまいります。

「ホワイト物流」推進運動への参加

国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2022年2月4日に自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動局に提出しました。「ホワイト物流」推進運動とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした運動です。当社は、提出した「自主行動宣言」のもと、持続可能な物流を実現していきます。